nmsホールディングスの連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社が2015年から2018年に製造・販売した製品に不具合が発生し、販売先での交換対応費用の一部をPSTが負担することになりました。しかし、未払い約7億1600万円の損失が会計処理されていませんでした。
2025年12月に新代表取締役へ本件が報告されたことを契機に、監査法人との協議を経て、過年度の財務諸表への影響や有価証券報告書の訂正が必要と判断されました。これを受け、事実関係の調査や原因究明、再発防止のため、2026年1月23日に独立した特別調査委員会が設置されました。
本記事では、調査報告書に記載されている不適切会計の内容、発生原因に焦点を当てて要約しています。
※詳細はnmsホールディングス株式会社特別調査委員会「調査報告書」（PDF）をご確認ください。
会社概要
nmsホールディングス株式会社
- 資本金：5億69万円（2025年3月31日現在）
- 連結売上高：75,707百万円（2025年3月期）
- グループ従業員数：12,608名（2025年3月31日現在）
- 事業内容：ヒューマンソリューション事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業、 パワーサプライ事業におけるグループ事業統括および経営管理等
コーポレートガバナンス体制
- 取締役会：取締役9名（うち監査等委員3名）で構成、原則月1回定時開催
- 監査等委員会：取締役３名（いずれも社外取締役）で構成、原則月1回定時開催
パワーサプライテクノロジー株式会社
- 資本金：3億2500万円
- 売上高：172億円（2026年3月期連結）
- 従業員数：203名（2026年4月1日現在）
- 事業内容：カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）、マグネットロール、各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売
コーポレートガバナンス体制
- 取締役会：取締役6名で構成、原則月1回定時開催
- 監査役：監査役2名（いずれもnmsホールディングスから派遣）で構成
- MC（マネジメントコミッティ）会議 ：常勤取締役により構成、原則週1回開催
事案の概要
nmsホールディングス株式会社（以下「nmsHD」）の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー（以下「PST」）は、2015年から2018年にかけて、D社向けに体育館や倉庫等に使用される照明用電源を製造・販売していました。
2018年に入り、点灯しない・点滅するなどの不具合が判明し、D社の客先で設置済みの照明器具の交換対応費用が発生しました。
PSTはD社との間に直接の契約関係はなかったものの、製品の製造・販売元として費用負担に応じる形で対応を開始しました。また、不具合の原因となった部品（IC）の調達先であるF社に対しても費用負担を求め、三者間での長期にわたる交渉が続くことになります。
交渉の経緯と損失の拡大
2019年7月、D社からPSTに対し、本件費用の合計額が億単位に達するとの主張がなされました。これを受けてPST副社長のYb氏がnmsHDに報告し、nmsHD常務取締役のXd氏が本件問題の対応を実質的に統括することになります。
以降、D社及びF社との交渉はPSTのMC（マネジメントコミッティ）会議で随時共有され、重要事項についてはYb氏がXd氏に報告して指示を仰ぐというプロセスで進められました。
F社との交渉については、2023年11月に清算金の支払いをもって補償対応を終了するとの合意が成立し、F社の負担総額が確定しました。一方、D社との交渉は続き、2024年4月にはPSTの負担額について最終確認が行われ、同年7月にはPSTの負担総額について口頭で合意に至りました。
既払金及びF社負担額を除いたPSTの実質的な負担額は約7億1651万円に上ります。
会計処理の問題 ― 引当金が計上されなかった経緯
本件の核心は、上記の損失が長期にわたり会計処理されなかった点にあります。
特別調査委員会は、企業会計原則注解18に基づく引当金計上の4要件（将来の特定の損失であること、当期以前の事象に起因すること、発生の可能性が高いこと、金額を合理的に見積もれること）を検討し、2024年3月期第4四半期の時点で計上要件を充足していたと認定しました。
D社との間で負担額の最終確認が行われた2024年4月時点で、損失発生の蓋然性は相当程度に高まっており、金額の合理的な見積もりも可能であったにもかかわらず、引当金は計上されませんでした。
会計上の影響額
必要な訂正仕訳として、2024年3月期において引当金繰入額約7億1635万円の計上が必要とされています。
また、2025年3月期においては、確定債務として未払金（流動・固定）への振替が求められています。
なお、本件事案と同様の、製品不具合に係る補償・賠償債務の会計処理が未対応である事案は、他には認められませんでした。
Xd氏の関与 ― 計上回避に向けた一連の行動
nmsHD常務取締役兼コーポレート本部長であったXd氏は、2019年8月以降、本件問題に関する会計処理方針の決定及び監査法人対応について実質的な指揮を執っていました。
Xd氏は、取締役会への上程資料からD社の要求額など損失を示唆する記載の削除を指示したり、F社からの回収が進んでいることを強調させる一方で継続的な費用発生の可能性をうかがわせないよう資料の修正を指示したりしていました。
2023年11月にF社との負担総額が確定した際には、監査法人に相談すると引当計上を求められることを懸念し、PST負担に関するシミュレーションや交渉方針などの情報を監査法人に提供しないよう指示しました。
2024年5月には、Yb氏に対して損失計上による業績予想の下方修正への懸念を詳細に記したメールを送り、D社との合意の時期を遅らせるよう指示しています。
さらに、D社に提示する書面については「仮合意」と位置づけ、D社の署名押印がない形式とするなど、確定的な合意に至っていないという外観を整える方策を講じました。
2024年7月にD社との総額合意が成立した旨の報告を受けた後も、Xd氏は計上に向けた十分な対応を採りませんでした。
Xc氏（当時代表取締役社長）の影響
複数の関係者が、nmsHDグループはXc氏のトップダウン型の組織であり、Xc氏が業績数値の維持を強く意識し、バッドニュースに厳しい姿勢を示していたと供述しています。Xc氏の意向に反した場合の人事上の不利益を恐れ、従わざるを得なかったとする供述もありました。
ただし、Xc氏が計上が必要と認識しながらあえて計上を免れようとしていたと評価できる事情は認められていません。
原因分析
特別調査委員会は、本件事案の原因を以下の通り分析しています。
第一に、直接的原因として、Xd氏が適時の引当金計上に向けた論点化や判断を先送りしたことが挙げられます。その背景には、品質問題に起因する損失の開示がもたらすレピュテーションや資金調達への影響に対する懸念がありました。
第二に、本件問題に関する会計処理の決定権限がXd氏一人に集中しており、組織的な牽制が機能しなかったことが、この対応を可能にしました。
第三に、経理財務部門において、会計上のリスクを認識しつつも主体的な検討や上長への進言がなされず、交渉状況の能動的な情報収集も行われなかったことが、問題の長期化を助長しました。
第四に、nmsHD取締役会への情報伝達が不足していました。2019年8月の初回上程以降、2025年12月まで本件問題がnmsHD取締役会に上程されることはなく、取締役会による監督機能が働きませんでした。
第五に、監査法人に対して計上判断に影響を与え得る情報が意図的に提供されなかったことで、外部監査の牽制機能が構造的に弱められました。
Xd氏の行為を「不正のトライアングル」で読み解く
本件におけるXd氏の一連の不適切行為は、不正のトライアングルの3要素が見事に揃った典型的なケースといえます。
【動機（プレッシャー）】
Xd氏自身が2024年5月のメールで明確に述べているように、本件の損失計上は「キャッシュアウトを伴う品質問題に関する損失計上」であり、来期以降のコスト軽減などのベネフィットを生まない純粋なネガティブ事案でした。
業績予想の大幅な下方修正を余儀なくされるだけでなく、品質問題の詳細な開示が必要となり、株主や投資家からの信頼低下、さらには資金調達への悪影響まで懸念されていました。
加えて、当時の代表取締役社長Xc氏がトップダウン型の経営スタイルで業績数値の維持を強く求め、バッドニュースに厳しい姿勢を示していたことも、Xd氏に対する大きな圧力として作用していたと考えられます。
【機会】
Xd氏は、nmsHD常務取締役兼コーポレート本部長として経理財務部門を管掌すると同時に、PST取締役として子会社の業務執行にも関与する立場にありました。
この結果、会計処理方針の決定、取締役会への上程内容の判断、監査法人への説明方針の決定という主要な意思決定のほぼすべてをXd氏一人がコントロールできる状態にありました。
PST側からnmsHDへの報告窓口もXd氏に一本化されており、Xc氏への報告範囲すらXd氏の裁量に委ねられていました。経理財務部門の担当者はXd氏の指揮下にあり、主体的に異議を唱える姿勢も見られませんでした。
このような権限と情報の集中が、Xd氏の判断に対する組織的な牽制を無力化し、不適切な対応を長期間にわたって継続できる環境を生み出していました。
【正当化】
Xd氏は、引当金の計上時期について「確定的な合意に至るまでは合理的な見積もりが困難であり、計上要件を充足しない」という論理を一貫して用いていました。確かに、交渉が長期化し負担額が流動的であった時期には、この主張に一定の合理性がなかったとは言い切れません。
しかし、2024年4月にD社との間で負担額の最終確認がなされ、同年7月には総額での合意が成立した後もなお、「仮合意」の体裁を整えたり、D社の署名欄を設けない書面形式を採用したりして、あたかも合意が未確定であるかのような外観を作り上げていました。
「交渉中だから計上できない」という建前は、もはや会計基準に基づく判断ではなく、計上回避を正当化するための論理にすり替わっていたといえます。
このように、業績悪化への強い懸念という「動機」、権限と情報が一人に集中した「機会」、そして交渉継続中という建前による「正当化」の3要素が重なったことで、約7億円もの損失が長期間にわたり会計処理されないという事態が生じました。
本件は、不正のトライアングルが企業の会計不正をいかに的確に説明するかを示す事例であると同時に、3つの要素のうち特に「機会」を断つこと、すなわち権限の分散と組織的な牽制機能の整備がいかに重要であるかを改めて示しているといえるでしょう。
