委託業務の評価

　財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、原則として連結ベースで行われます。

　評価範囲を決定する手続きには、連結財務諸表を構成する子会社や関連会社も含むことになります。

　さらに、必要であれば、外部に委託した業務の内部統制についても評価範囲に含めなければなりません。

　この記事では、委託業務の評価について簡単にまとめました。

※実施基準＝「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」

評価範囲となる委託業務
委託業務に係る内部統制の評価

評価範囲となる委託業務

　実施基準では、委託業務について以下のように述べられています。

委託業務には、例えば、企業が財務諸表の作成の基礎となる取引の承認、実行、計算、集計、記録又は開示事項の作成等の業務を企業集団の外部の専門会社に委託している場合や情報システムの開発・運用・保守などＩＴに関する業務を外部の専門会社に委託する場合が挙げられる。

　外部に委託した業務が、財務報告に関して重要な業務プロセスの一部を構成するのであれば、内部統制の有効性の評価範囲に含めなければなりません。

　たとえば、企業は、主に以下のような理由で、外部の専門家に業務を委託しています。

高度に専門的な業務であるため（年金債務計算、不動産評価鑑定等）
業務コスト削減のため（記帳代行、給与計算、システムの保守・管理等）

　1. は、業務内容により専門家に頼らざるを得ず、専門家が十分な能力を有していると判断できれば、特段内部統制の評価は必要ないと考えられます。

　しかし、2. については、通常であれば社内で実施される業務を外部委託しており、委託業務が財務報告の虚偽記載リスクにつながる重要性があるのであれば、その委託業務に係る内部統制を評価する必要があります。

　なお、委託業務が財務報告の信頼性に影響を与えるかどうかは、重要な勘定科目に関連するか、重要な見積りや開示プロセスに影響を及ぼすか等を検討することとなります。

　なお、経理業務や給与計算等を連結グループ内のシェアードサービス等で行っているような場合は、外部への委託業務ではなく、連結グループ内での業務プロセスとして評価範囲に含めるかを検討します。

　また、金融庁が公表している「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の問２２では、評価範囲となる委託業務の例として、

例えば、取引の記帳、会計帳簿の作成等に係るコンピューター処理を共同事務センターに委託する場合や年金資産の運用管理を信託銀行に委託する場合など、財務諸表や開示事項の作成の基礎となる取引の承認、実行、計算、集計、記録等に関するものは、財務報告の信頼性に影響を及ぼす委託業務に含まれ、これらのうち、財務報告に対する影響が重要であるものが、内部統制の評価の対象になる。

としています。