全社的な内部統制における「会議体」とは

　全社的な内部統制の整備の代表的なものとして、ルールを文書化した社内規程の作成の他に、経営陣が情報の収集・検討を行う会議体の設置があります。

　この記事では、全社的な内部統制における「会議体」について簡単にまとめました。

内部統制における会議体とは

　会議体とは、集まって連絡、報告、意思決定などを行う複数の人々の集合体をいいます。

　内部統制において、会議体には、収集された情報が適切な者に伝達・共有され、その情報を分析・評価し、評価結果を受けて対応方法を決定する、という主にリスクマネジメントの役割があります。

　問題発生に関するリスク対策として、①事前の予防が目的のものと、②事後の発見が目的のものがあります。

　不正が起こった時に発足される第三者委員会のような会議体がありますが、内部統制の整備における会議体では、基本的にリスク発生の予防に役立つように設計されていることが重要です。

　そのため、定期的な開催日程や、情報共有すべき適切な参加者等をあらかじめ設定しておく必要があります。

　以下において、内部統制の整備に必要となる主な会議体として、「取締役会」「経営会議」「リスク管理委員会」について記載します。

　会社法の定めにより、すべての株式会社は１人以上の取締役を設置しなければなりません。

　そして公開会社においては、取締役会の設置を義務づけられています。

　取締役会はすべての取締役で組織され、以下の職務を行います。

　また、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、取締役に委任することができず、取締役会の決議が必要になります。

重要な財産の処分及び譲受け
多額の借財
支配人その他の重要な使用人の選任及び解任（※業務分掌や職務権限に関連する）
支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（※業務分掌や職務権限に関連する）
社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（＝内部統制システム）
取締役等が職務を怠った際の損害賠償責任の免除

　取締役会は、業務執行において重要な意思決定を行う機関であり、代表取締役の業務執行を監督し、さらには取締役の忠実義務違反等をチェックする役割があります。

　会社法により、取締役は3か月に１回以上、自己の職務執行状況を取締役会に報告しなければならないとされています。

　しかし、迅速な意思決定を図るため、取締役会を毎月開催する企業が多く見受けられます。