株式会社ジェイ・イー・ティは2026年2月6日、過年度の一部会計処理に確認すべき事項が生じ精査を要するため、2025年12月期の決算発表を延期しました。
その後2月9日、2023年・2024年12月期の売上計上時期に関する事案について、独立性・客観性を確保した調査が必要と判断し、外部の弁護士・公認会計士で構成する特別調査委員会を設置して適時開示しました。
本記事では、調査報告書に記載されている不適切会計の内容、発生原因に焦点を当てて要約しています。
※詳細は株式会社ジェイ・イー・ティ特別調査委員会「調査報告書」（PDF）をご確認ください。
会社概要
- 資本金：18億4,888万円
- 売上高：14,662百万円（2025年12月期）
- 従業員数：171名（2024年6月30日時点）
- 事業内容：半導体洗浄装置の開発・設計・製造・販売・アフターサービス等
コーポレートガバナンス体制
- 取締役会：取締役7名（うち社外取締役3名で独立役員）で構成、月1回定例開催
- 監査役会：監査役3名（うち社外監査役2名で独立役員）で構成、常勤監査役1名、原則毎月1回定例開催
- 指名報酬役員会：社外取締役3名及び房野CEOの4名で構成、1年に1回以上開催
- コンプライアンス委員会：取締役会直属で、2024年12月期有価証券報告書によると、房野CEOを委員長とし、コンプライアンス担当取締役、社外取締役3名、内部監査室長及び従業員代表を委員とし、概ね3か月に1回の頻度で開催
調査結果
要旨
調査委員会は、2022年12月期から2024年12月期にかけて、複数の半導体洗浄装置について売上計上時期を意図的に操作する会計不正が行われたと認定しました。一方で、この売上計上時期の操作以外に会計不正は確認されなかったとしています。
売上計上時期の調査結果
問題の根底にあったのが「立上報告基準」という売上計上基準の曖昧さです。
ジェイ・イー・ティは新収益認識基準の適用に伴い、装置の立上に関連する役務提供が完了した時点（テストウエハが流れ始めたテストラン開始時点）で売上を計上する方針を採用していました。
しかし、その内容を定めた社内規程やマニュアルはほとんど整備されず、研修も行われませんでした。
その結果、薬液投入時点で計上する担当者もいれば、プロセステスト開始時点とする担当者もいるなど、本来あるべき計上時期の理解が社内で大きくばらついていました。
調査委員会のヒアリングでは「売上計上は一定の幅の中で計上されていればよい」という理解が広く浸透していた実態が確認されました。
実際、ある承認者経験者は2023年に問田元取締役へ宛てたメールで、年間計画通りに売上を上げるのか上場申請通りに上げるのか方針を決める必要があると問題提起しており、当時から販売計画を優先する運用への問題意識が示されていました。
こうした曖昧な運用が、恣意的な売上操作の温床となったのです。
調査委員会の評価
調査委員会は疑義のある6類型の取引を抽出し、次のように評価しています。
①2022年12月期から2023年12月期への先送り（装置a・b）は不適切とまではいえず虚偽表示に該当しないとされた一方、
②2022年12月期への前倒し（装置c・d）、
③④2023年12月期への前倒し（装置e・f・g、装置h・i）、
⑤2024年12月期への先送り（装置j・l）、
⑥2023年12月期第3四半期への前倒し（装置m・n）は会計不正に該当すると認定されました（装置k・装置oは虚偽表示に当たらないと評価）。
認定された不正は、いずれも中国の顧客向け装置の取引でした。
たとえば②装置c・dでは、薬液投入すら行われていない状況で実態と異なる立上報告書が作成され、2022年12月期の販売計画達成のために計上されました。
社内では2023年に入って「ケミカルも入っていないのになぜ売上が上がっているのか」と生産技術部から指摘がなされ、ビジネス推進部側も複数部署が宛先に含まれるメールで「前期販売計画達成の為、忖度事項です」と前倒しの事実を説明していました。
会計不正に該当することは、デジタルフォレンジックやヒアリング結果からも明白だと評価されています。
④装置h・iも同様に、業績の下方修正を避けて純利益を上積みするため、翌期計上予定だった装置を2023年12月期へ繰り上げる販売計画の変更が行われ、立上完了に達していない段階で計上されました。
⑥装置m・nは、立上作業が止まる中で2023年12月期第3四半期の販売計画を達成し「通期予算達成の蓋然性」を高める目的で前倒しされたものです。
調査委員会は、これらの本来あるべき計上時期を、基幹システム上の進捗報告やプロセステストの終了時期などの客観的記録に基づいて一台ごとに特定しています。
経営トップが主導した「経営者不正」
最も深刻なのが、③装置e・f・gの前倒しです。
この案件は、米国の対中半導体輸出規制の影響でX社向け装置の立上の目途が立たない状況で起きました。
調査報告書によれば、房野正幸CEOは自ら会計監査人（AC アーネスト）に売上計上方法を相談し、監査人から求められた資料の提出を止めるよう指示。
さらに2023年5月と8月の社長ヒアリングでは「立上げが見込めるようになってきた」「X社は問題なさそう」などと、実態と異なる説明を行ったとされます。
実際には立上作業は進んでおらず、薬液投入は翌2024年の予定でした。
監査人がこの誤認のまま決算を確定させる一方、同社は顧客のサインを得た検収書類を取得しながらあえてこれを使わず、実態のない立上報告書を作成して2023年7月に売上計上しました。
調査委員会は、これを経営トップが内部統制を無効化した経営者不正と認定しています。
背景には、2023年9月の上場達成に向けて「通期予算達成の蓋然性」を高める強い動機があり、この3台を含めれば年度予算達成率が約90%から100%に届く状況にあったことが指摘されました。
房野CEOは関与を全面的に否定していますが、調査委員会はその供述は客観的事実と矛盾し信用できないと結論づけています。
その他の不正も、上場達成や販売計画の達成、上場翌期の増収増益の演出といった目的で行われました。
とりわけ⑤の先送り（装置j・l）では、基幹システム上の進捗報告を意図的に止めたり、立上完了報告書の日付を作り直したりする隠蔽工作が確認されています。
発覚の経緯と役員の関与
不正が表面化したきっかけは、2025年2月、内部監査室長が立上報告書と立上完了報告書の日付が逆転していることを発見したことでした。
同室長は6月までに意図的な先送りの事実を把握し今井常勤監査役に口頭報告しましたが、取締役会や監査法人への報告には至りませんでした。
その後、2025年11月に伊藤CFOが当期から翌期への売上先送りを指示し、これに従わなかった社員がパワーハラスメントとともに内部通報しました。
もっとも、この2025年の先送り自体は、全9台を翌期に回しても黒字化は難しいと試算されたため実行には至っていません。
しかし、これを受けた社内調査の過程で過年度の組織的な不正会計が判明し、最終的に監査法人EY新日本が議事録から事案を把握したことで、特別調査委員会の設置に至りました。
役員の関与については、房野CEOが経営者不正に主体的に関与、増田常務がビジネス推進部への指示を通じて認定された全ての不正に関与、問田元取締役も監査人への虚偽説明などで積極的に関与したと認定されました。
伊藤氏は取締役就任前ではあるものの先送りに積極関与したと評価されています。
一方、平井専務、今井常勤監査役、社外役員については、認定された不正への関与は認められませんでした。
発生原因の分析
不正のトライアングル
調査委員会は不正のトライアングル理論を用いて分析しています。
動機としては、市況変動の激しい半導体業界で念願の上場を達成すべく「計画ありき」の意識が浸透していたこと、上場翌期の増収増益への市場の期待を意識していたことが挙げられました。
なお、親会社ZEUS社からのプレッシャーを示す証拠はなかったとしています。
機会としては、売上証憑である立上報告書が顧客サイン不要の内部証憑であり、売上計上がビジネス推進部内で完結する承認フローだったこと、中国子会社Oribright社に本社の意向が及びやすかったことが指摘されました。
先送り事案では、経営企画部門の長であった伊藤氏が経営の声を代弁するかのように指示し、生産部門が進捗報告を止めるなどの隠蔽工作に加担しており、委員会はこれを内部統制の無効化に近いと評価しています。
姿勢・正当化としては、立上報告基準への理解が乏しく、増田常務の指示すなわち会社方針に従ったものとして正当化していた実態が浮かびます。
会計不正の未然防止・早期発見が妨げられた事情
加えて、売上計上基準の整備・運用の脆弱さ、財務部が承認フローに入らず牽制機能を欠いていたこと、内部監査が基幹システム上の進捗との整合性まで確認していなかったことが、未然防止・早期発見を妨げたと分析されています。
さらにガバナンス面では、今井常勤監査役が2025年6月に不正の事実を把握しながら社外監査役やEY新日本への情報共有、取締役会への報告を行わなかったこと、社内調査結果が報告された2025年12月のコンプライアンス委員会でも監査法人への報告の必要性が議論された形跡がなかったことが指摘されました。
意図的な隠蔽の証拠は検出されなかったものの、調査委員会は、常勤監査役や社外役員の会計不正リスクに対する感度が鈍かったと言わざるを得ないとしています。
根本原因
そして根本原因として委員会が最も重く指摘したのが、経営者の姿勢と誠実性です。
房野CEOは売上計上基準において恣意性の余地のないFOB基準を採用すべきとの持論を繰り返し主張していました。
しかし調査委員会は、上場会社の経営者が備えるべき会計リテラシーが不足し、開示や財務諸表作成に真摯に取り組む誠実性が欠けていたことこそが、本件会計不正の根本的な原因であると結論づけています。
