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監査法人の指摘により、株式会社トーシンホールディングスの子会社トーシンモバイルにおいて、2023年4月期～2024年4月期、二次代理店向けの代理店精算で財務報告用と実際の精算用の2種類の資料が存在し、売上高が過大計上されていた事実が判明しました。

株式会社旅工房は、東京労働局より助成金受給に関する自主調査の書面を受領したことを機に、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したことを受け、より客観性と信頼性の高い調査を行う必要があると判断し、外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置しました。

京都機械工具株式会社は、完全子会社の北陸ケーティシーツール株式会社の社長から仕掛品在庫の大幅減額と不適切な会計処理の申告を受けて調査を開始し、調査過程で取締役らの関与や他の資産における不適切処理、京都機械工具の監査等委員の対応不備などの疑義が判明しました。

ダイワ通信株式会社は、子会社における売上過大計上と簿外在庫の疑義に関する第三者委員会の調査報告書を受領後、会計監査人による追加監査手続の過程で、関連当事者取引が過年度の有価証券報告書に適切に注記されていなかったこと等の疑義が判明しました。　...

株式会社コレックホールディングス子会社の株式会社Aoieにおいて、助成金代行申請業務の申請先から顧客との間で金額欄の記載のみが異なる契約書が2通存在することが伝えられ、助成金申請に関する不正行為が発覚しました。

創建エースは、証券取引等監視委員会から連結子会社とＡ社との取引実在性と債権の資産性について疑義を指摘され、2025年3月に独立した特別調査委員会を設置し、会計処理の事実関係調査、業績影響把握、原因究明を行うことを決定しました。

株式会社ACCESSが米国子会社IPI社の売上債権回収遅延の原因調査のため社内調査委員会を設置したところ、pre-buy取引についても不適切な売上計上の疑義が発生し、外部専門家による特別調査委員会を設置されました。

アライドアーキテクツ株式会社は、クロスボーダーカンパニーの売掛金入金遅延を発見して調査を開始したところ、カンパニー責任者が売上前倒計上等を自供し、さらに売上原価付替、架空取引、連結相殺消去漏れ等の問題が発覚しました。

株式会社バルカーは外部から高機能シール本部内で本部長以下複数職員が取引業者との不正取引により利益を作出・分配しているとの情報提供を受け、調査の結果、特定取引業者と通謀し、水増し取引等で捻出した資金の一部分配を受けていたことが判明しました。